介護福祉士国家試験は、介護福祉士としての実務経験が必要ですが、実務経験の対象になる施設や事業、職種は範囲が決められています。実務経験の範囲を満たす人だけが、受験資格があります。

 

介護福祉士実務経験の対象となる施設、事業、職種の範囲

介護福祉士実務経験の対象となる施設、事業、職種の範囲は、昭和63年2月12日社庶第29号の「指定施設における業務の範囲、及び介護福祉士試験の受験資格の認定係る介護等の業務の範囲について」において、厚生省社会局長、厚生省児童家庭局長通知等により定められています。

 

受験資格の対象は、介護に関係する施設や事業で、業務の中心が介護である職員となります。つまり、介護だけをしている職員だけが対象ではなく、複数の業務をしていても、最も働く時間が長く主となる業務が介護であれば、受験資格の対象になります。

 

介護以外にも複数の業務を行っている職員の場合は、書類として業務分掌表などが必要になります。

 

次に受験資格の対象となる施設や事業の範囲は、以下の3つ分けられます。
@ 社会福祉施設等
A 病院の病棟または診療所
B 介護等の便宜を供与する事業

 

@の社会福祉施設等は、「児童福祉法関係の施設・事業」「障害者自立支援法関係の施設・事業」「老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業」「生活保護法関係の施設」「その他の社会福祉施設等」に分かれています。

 

介護福祉士受験資格の対象外となる実務経験

受験資格は、介護の実務経験が必要ですが、一見介護のようにみえる職種でも対象から外れるものがあります。受験する際には、予め自分の職種が受験資格の対象になっているか確認してください。

 

対象外となる実務経験は以下の8つになります。

 

@ 社会福祉施設の生活支援員
A 社会福祉施設の児童指導員
B 社会福祉施設の心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員
C 社会福祉施設や病院・診療所の医師、看護師、準看護師
D 社会福祉施設や病院・診療所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員
E 社会福祉施設や病院・診療所の介護支援専門員、計画作成担当者
F 社会福祉施設や病院・診療所の調理員、事務員、運転手
G 法人の代表者、施設長、所長など証明権限を有する代表者

 

子どもを対象にした業務、医療、治療、事務員や運転手、経営者などは、介護施設で働いていたとしても、受験資格の実務経験とは認められません。しかし、@の社会福祉施設の生活支援員の場合であっても、障害者自立支援法関係の施設や事業で、介護業務が主な仕事の場合は実務経験と認められますし、Aの社会福祉施設の児童指導員の場合は、保育士として入所者を保護することを主な業務とする職員は、実務経験と認められます。

 

実務経験は3年以上必要

実務経験の対象者であっても、経験年数が2年間では受験資格にはなりません。3年以上(1095日以上)の経験が必要になります。複数の業務を掛け持っている職員の場合は、介護業務を行った出勤日数が540日以上必要になりますので、介護福祉士を目指しながら働く場合には、日々の業務管理が必要になります。

 

受験資格の対象となる職種

(1)で説明したように受験資格の対象となる施設や事業は「社会福祉施設等」「病院の病棟または診療所」 「介護等の便宜を供与する事業」の3つになります。この施設や事業で受験対象となる職種は、「保育士」「介助員」「看護補助者(看護助手)」「児童指導員(条件あり)」「訪問介護員」「ホームヘルパー」「ガイドヘルパー」「介護職員」「寮母」「介護従事者」「生活支援員」「生活指導員(条件あり)」「原爆被害者家庭奉仕員」「家政婦(条件あり)」等になります。
これ以外にも対象となる職種がありますので、詳しくは試験センターに確認してください。